• 土地調査部門

  公共事業の実施に伴い、用地取得の対象となった土地の権利者の氏名及び住所・土地の所在・地番・地目・地籍などの調査や土地境界確認、土地の測量などを行い、土地を補償する際の基礎データを作成するのが土地調査部門です。これにより土地の補償すべき対象が明確になります。
  

• 物件部門

  公共事業の施行に伴い必要となる土地にある建物や工作物、立木などの補償金額の調査算定業務を行っています。
  主な業務内容は次のとおりです。
  建物移転補償・・・建物の間取り、構造、仕様や使用実態などを調査し、合理的な移転先への移転料を算定します。
  工作物移転補償・・・工作物の構造や規格などを調査し、移転料を算定します。
  立竹木移転補償・・・庭木の樹種や大きさ、位置などを調査し移転に要する費用を算定します。
  その他の通常損失補償・・・移転に伴い必要となる引っ越し費用や、仮住まい、法令上の手続きに要する費用などを算定します。

• 機械工作物部門

  移転の対象がガソリンスタンドや工場等の場合、その機械設備や電気設備、大規模プラント設備などは工場の機能そのものであるため、単に機器の移設、新設だけにとらわれることなく、その配置や生産工程などに配慮して従前の機能が回復するような移転方法を検討し、補償額の算定等を行っています。

• 営業補償・特殊補償部門

  公共事業等により事業所の移転を余儀なくされた場合、建物等営業施設移転に伴い、その移転（引越）期間内、並びに移転直後に発生するであろう営業損失の補償を行うものです。
  基本的には事業所移転時に休業するものと考え、営業休止の補償とします。
  補償期間は、起業者の認定する移転方法に合わせた期間となります。
  補償対象者の毎年の申告内容を基礎資料とし、営業実績に基づいて補償金を算定します

• 事業損失部門

  事業損失とは、公共事業等の工事の施工によって発生する騒音、振動、地盤変動等により、第三者に与える不利益、損失または損害です。
  補償調査の目的は「工事が原因で家が壊れた」ようなことを言われる前に、工事前の証拠を記録する事です。
  工事の施工によって発生する振動等により、近隣にある建物等に全く損害が生じないとは言い切れません。このため、万が一に備えた工事前の状況を確認することが重要となり、この調査を事前調査といいます。また、工事期間中に発生した損害について行う調査を事後調査といいます。事後調査は、事前調査結果との比較により、発生した損害の時期、原因等を判定することを目的としています。
  ※　平成16年新潟・福島豪雨災害や同年新潟中越地震、平成19年新潟県中越沖地震に関わる公共の復旧・復興事業に伴う建物調査においては、延べ1,000棟を超える建物調査をさせていただきました。